バーチャルオフィスとは
「バーチャルオフィス」は、住所貸しを行っている仮想のオフィスで、自宅や客先で働く人にとっては、対外的に住所を示すことができるため、信頼の確保に繋がります。また、郵便物の転送や電話の受付、会議室の利用など、様々なサービスが提供されており、オフィスは存在しませんがオフィスとしての必要最低限の機能を確保することができます。
料金体系は、基本的に月額制で数百円〜数万円とオフィスによって様々ですが、一般オフィスの家賃と比べ低価格な上、保証金（敷金）の支払いも必要ないため手軽に利用することができます。
ただし、法規制によりバーチャルオフィスでは開業することができない業種もあるため、事前に確認が必要です。
バーチャルオフィスのメリット
-
コストの削減
月額制で安価に利用が可能な上、一般のオフィスで必要な家賃やオフィス用品・機器の購入費・修繕費、光熱費などの費用も発生しません。
-
都心や主要駅付近の住所の獲得
一般オフィスと比べ、都心や主要駅に立地していることが多く、大規模ビルで運営されているケースも少なくありません。名刺やホームページに住所を記載することができるため、企業の信頼性を高めることができます。
-
法人登記が可能
法人登記可能なバーチャルオフィスも多く存在します。法人登記により、信頼性を高められるほか、登記先の住所で銀行口座を開設することも可能です。
-
郵便物の転送や電話受付が可能
多くのバーチャルオフィスでは、郵便物の転送サービスを行っています。また、オペレーターによる電話受付サービスを利用することにより、電話番号の取得も可能です。
バーチャルオフィスのデメリット
-
ワークスペースとしての利用不可
バーチャルオフィスは住所のみ借りるため、ワークスペースとしての利用や来客対応ができません。
-
有名ビル内のバーチャルオフィス
有名ビル内で運営されているオフィスの場合、住所やビル名を見ただけでバーチャルオフィスであることを知られてしまう可能性があります。
-
登記できない職種
法律上、実体のあるオフィスを構える必要がある職種では、バーチャルオフィスの住所を登記できないため注意が必要です。
-
電話や郵便物のタイムラグ
電話や郵便物の転送サービスを行っているバーチャルオフィスもありますが、手元に届くまでのタイムラグが発生します。
こんな企業・人が
利用しています
バーチャルオフィスを利用する企業・人には、ワークスペースが自宅や客先の人、都市部に支店を出したい企業、
自宅の住所を公開したくない人、自宅の住所の登記が不可能な人など４つのタイプに分けられます。
-
ワークスペースが
自宅や客先の人自宅や客先で働いており事務所を設ける必要がなく、形式的に住所を確保したい人におすすめです。
-
都市部に支店を
出したい企業バーチャルオフィスは、主要駅に立地することが多いため、都市部の住所を確保することができます。企業の信頼性向上のため、都市部で支店を出したい企業におすすめです。
-
自宅の住所を
公開したくない人自宅や客先で働いており、実際の住所を公開したくない人におすすめです。
-
自宅の住所で
登記が不可能な人管理規約により、自宅の住所で登記できないマンションにお住まい人におすすめです。
入居までの流れ
-
1
お問い合わせ気になるバーチャルオフィスが見つかったら、まずは、すぐビルにお問い合わせください。また、希望条件に合う物件が見つからない場合でも、お問い合わせいただければご希望に合わせて最適な物件をスタッフがお探しします。
-
2
規定やサービス内容の確認借りる予定の住所や住所が登記可能かどうかはもちろん、電話の受付、郵便物の転送サービスなど、どのようなサービスが提供されているか確認しましょう。また、写真と雰囲気が異なることもあるため、バーチャルオフィスが入居しているビルの立地や外観を確認しておくこともおすすめです。
-
3
申し込み・審査利用希望のオフィスが見つかったら、申し込みを行います。法人契約または個人契約によって異なりますが、申込書のほかに身分証や会社の登記簿謄本などを提出いただき、審査を行います。
-
4
入金・ご契約審査の通過後、入会金や初月の利用料金などを振込み、いよいよご契約です。契約書内容を確認後、署名・捺印いただくことで契約が完了します。
-
5
利用開始必要書類の提出や料金をお支払いいただいてから2~3日後には、利用を開始いただくことができます。